人事、労務に関する相談

近年、企業で働く場合の雇用形態は、「正規」、「非正規」、「派遣」、「パートタイマー」、更には、「地域限定」、「無期転換」等、非常に多岐にわたり、職場内の人間関係が複雑化しております。

また、ウェブサイトで手軽に情報を入手できるようになり、労働者の権利意識が拡大し、採用から退職に至るまで様々な労使トラブルが発生しやすい状況にあります。
人事労務管理で大切なことは、コンプライアンスが当然前提となりますが、労使間に信頼関係がありトラブルになる前に問題解決できる職場づくりです。
そのために当事務所では、正しい知識と豊富な経験を持った社会保険労務士が様々な視点からアドバイスいたします。
また、法律・判例に精通しておりますので、トラブル発生時のご相談には、的確なアドバイスを行い迅速に解決できるよう全力でサポートいたします。

就業規則及び諸規程の作成、見直し

御社の就業規則の諸規程の対策は大丈夫でしょうか?
会社の実態に合っていない就業規則や諸規程では、いざというときに会社を守る事はできません。
昨今、労使間のトラブルは増加傾向にありますが、これらの規程がしっかりしていればトラブルを未然に防ぐ事も可能です。

現在の就業規則や諸規程に少しでも不安がありましたら、是非それらの整備・見直しをお勧めします。
当事務所ではお客様の実情および最新の法改正に則した、各社ごとのオリジナルの就業規則および諸規程の作成をいたします。

役所調査対応

労働基準監督署や年金事務所等の調査対策、対応をいたします。

突然の調査の連絡がきたとき、まず、調査の目的を知ることから始めます。目的がはっきりすれば、漠然とした不安はなくなります。
当事務所では、この目的の把握からスタートし、調査のための資料収集、事前打ち合わせ、調査当日の立会い、是正勧告・指導票に対する対応までサポートいたします。

立会いでは、会社側にも労働法の専門家が居る事により、行政側の見方も大きく変化します。スムーズで円滑な是正勧告対応、既に実施している法的な対応策の説明、法的な主張、もっとも適切な対応策の立案について調査後の対応もお任せください。

助成金申請

『もらえるものは、もらいたい!』
返済不要の、国からの支援金。受給診断、手続サポートをいたします。

国からもらえる支援金のうち、厚生労働省管轄で、『返済不要』のものを、一般的に助成金と呼びます。
受け取るには国が定める『創業、新規分野参入、新規雇用』などのセーフティネット施策を導入し、原則雇用保険に加入していることが条件となります。
具体的な要件は個々の助成金によってさらに細かく定められており、申請可能タイミングも非常にシビアなものが多くあります。「あてはまるかも?」と思ったらもう遅かった、ということが決して少なくありません。

助成金の申請代行を業として行えるのは社会保険労務士だけです。是非、お気軽にご相談ください。

給与計算の受託

「給与計算業務」は専門的知識を必要とする、高度な複雑作業です。
定型業務である「給与計算業務」をアウトソーシングすることにより、コスト削減の効果と併せて、自社の貴重な人材と時間をコア業務に集約することが可能となります。
労使双方にとってきわめて重要な給与計算業務を確実・安全に遂行するため、最適な業務フローをご提案し、お客様企業の安心と効率化を実現します。

セミナー、執筆

人事評価制度、賃金制度などを含む人事管理制度全般並びに公的年金制度及び企業年金制度など従業員の教育訓練その他を目的とした各種セミナー及び勉強会についてご相談に応じ、お手伝いいたします。

【最近のセミナー】

  • 「知っておきたい!問題職員の指導にまつわるルール」
  • 「平成27年度 労働関係の新法・改正法とマイナンバー対応」
  • 「これだけはおさえておきたい!!クリニックを引き継ぐ場合の労務管理」
  • 「年金・保険の基本習得セミナー」
  • 「いまどきクリニックの労務トラブル予防法」
  • 「そうだったのか!クリニックの時間管理と給与計算」
  • 「管理職のパワハラ対応~パワハラを発生させない職場づくり~」

セミナーのご案内

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